王道的節税
で
年間500万円節税するための完全マニュアル
こんなことで困ってませんか？
資金が出ていく節税で、結局手残りが残らない
生命保険、不動産投資、エンジェル…いろいろ節税に手を出してみたものの手元の資金も減ってしまって本末転倒というのはよくある失敗。生命保険は法律改正で節税効果が薄まり、思ったほど節税出来なかったという方も多くいます。
税金対策を税務署に指摘されて しまうことが心配
巷には税務コンサルと呼ばれる人間が怪しい節税スキームを提案する場面も見られます。 そうした案件は節税にならない可能性があるだけでなく、税務署から追徴課税を受けてしまう可能性があります。
顧問税理士が節税の アドバイスをしてくれない
先代からの税理士で、報酬が高いわりに何も提案してくれない。税務署寄りの税理士で、節税などもってのほか。 このように、税理士がリスクを恐れ 節税のアドバイスをしてくれないことはよくあります。
ご安心ください。
合法的かつ効果的に節税する方法があります。
「王道的節税」とは？
王道的節税とは、資金を使わずに税金を減らす効果がある税金対策のことを表す弊社の造語です。
節税と一言でいっても、色々な種類があります。
法人の税金を減らすもの、個人の所得税を減らすもの。それ以外に相続税・贈与税対策などもあります。
実質的に税金を先送りするだけで、トータルの税効果がないものもあります。
こういった複雑な税制度が税金対策を難しくしている原因なのです。
こういった中、我々は「節税効果が特に高く」かつ「資金を追加で要しない」節税にしぼり、
すぐにでも税金対策が出来るものを３つに厳選しました。是非、手に取って活用して頂けると幸いです。
商品のご紹介
王道的節税の中でも特に効果が高い、役員報酬の最適化、旅費規程の整備、社宅制度の設定の３つをマニュアルにしました。
いずれの制度も適切に設定・運用すれば税効果が非常に高いものになりますが
知識がない状態で行ってしまうと税務署に否認されてしまい、逆に多額の罰金を払うことにもなりかねません。
こちらのマニュアルを使えば、誰でも簡単に規程の整備が可能です。
役員報酬最適化マニュアル
役員報酬は会社から役員に出す給与のことで、原則としてオーナー企業では社長が自由に決められるものです。役員報酬は思っているよりも奥が深く、出しすぎると個人の所得税が膨らんでしまいますし、社会保険も過大になってしまいます。かといって少なすぎると、法人税の負担がとても大きくなってしまいます。もっとも適切な金額を算定するためには、少なくとも所得税と法人税、消費税、そして社会保険の計算方法も熟知しておかなければなりません。 このような複雑な論点を、数値を入れるだけで誰でも簡単に最適な役員報酬の金額を算定出来るようにシートを作成しました。
役員社宅規定完全マニュアル
役員が賃貸で借りている物件を社宅として契約することで、法人の経費として落とせることは有名ですが、家賃の半分程度までしか経費にしていない人は損をしています。きちんと税制を理解していれば、家賃の「８～９割」を経費にすることも可能です。これは一時の節税ではなく、半永久的に税金を低く出来る方法です。かつ、家賃の支払いは中小企業にとって大きいものですので、節税効果も高いです。設立したばかりの会社やまだ社宅を導入していない会社は、すぐにでも規程を作ったほうがよいでしょう。
旅費日当規定完全マニュアル
「旅費日当」という言葉を聞いたことがありますか？ 国内や海外出張の際に、給与とは別にかかる実費（手土産や交際費など）精算の性質をもつものに対して会社から支払われるものです。 現在の税制上、旅費日当は個人側では課税されない一方で、法人側では経費として計上されるため、税金をかけずに法人から個人に利益を移転する方法として非常に有利な方法になっています。とはいっても、キチンと旅費規程や前提となる就業規則がなくただ日当という名目で払うだけだと、税務署に指摘され、罰金を支払うことにもなりかねません。こういった罰金を支払うことなく旅費日当を払い出すためのエッセンスをマニュアル化したものが本製品となります。
商品の特徴
役員報酬最適化マニュアル
- ・役員報酬最適化Excel（社保あり・なしver両方）
- ・株主総会議事録（定期同額基準用）
- ・事前確定報酬と株主総会議事録の記載例
- ・社保削減用エクセル
- ・役員退職金の策定シート
面倒な計算なしに、最適な役員報酬をシミュレートします。
社会保険を削減したい方向けのシートも添付しますので、節税のみならず社会保険の最適化にもご活用頂けます。
また、事業承継や退職金を使った節税を可能にするため、役員退職金の策定シートもご用意しました。
役員社宅規定完全マニュアル
- ・役員社宅シート
- ・従業員社宅シート
- ・就業規則テンプレ
- ・社宅規程テンプレ
- ・各種書類入手マニュアル
今後役員社宅を検討している社長のための必須セットです。
区役所に何を提出すればわからない方向けに、書類の入手方法についてわかりやすく説明したマニュアルも準備しました。
旅費日当規定完全マニュアル
- ・就業規則テンプレ
- ・旅費規程テンプレ
- ・旅費精算書
「旅費規定も報告書も作っている暇なんてない…」
「専門知識が必要なため難しい…」
そんな経営者の方向けに、明日からすぐ導入できるテンプレートを特別にご用意しました。
お客さまの声
50代男性
親の代から続いている観光業の2代目社長です。
顧問税理士は先代からの付き合いで、毎月訪問してくれる担当の方はいますが、形式化しており税金のアドバイスも特にありませんでした。2020年よりコロナで経営が悪化してしまいなんとか支払いを減らしていきたいと考えている中、会社の帳簿を見直していたところ「毎年こんなに税金を払っているのか。」と改めて実感し、節税に踏み切りました。このマニュアルは、税理士先生のなかでも節税に詳しい人でないと知らない内容もあったようで、自分で計算し「このように変更してください」と税理士さんに伝えたところ驚かれました。実際のところ節税効果も高く、年間で数百万円ほど手残りを増やすことが出来たので、しっかり元が取れました。
30代女性
「税理士が節税方法を教えてくれるなんて面白い」と思い商品を購入しました。 当社の元顧問税理士はただ記帳をし、言われたことをするがままの税理士でした。 そのため税理士には期待をしていなかったのですが、マニュアルを見たら目から鱗 明日からでも取り入れられると思いすぐに使い始めました。 その後、税理士さんの親切な対応に心惹かれ当社の顧問税理士になっていただく運びになりました。 「こんな商品があったらいいな」が形になっているので素晴らしいと思います。
20代男性
正直驚いています。今まで何度か税理士にはお世話になってきましたが ここまで手厚くわかりやすい資料はなかったです。 今まで税理士が信頼できずに、節税コンサルなんかも使ってきましたが 法的に心配な面が多く、納税の際は正直不安でした。 会計士や税理士の節税ノウハウであれば、一定の法的な規制はカバーされているので安心です。 とてもコスパがいいので、正直あまり知られたくないですね。
よくあるご質問
Q.
なんでこんなに安いのですか？
A.
Q.
税理士法人に経営者視点が
わかりますか？
A.
Q.
仮想通貨や株式
太陽光投資についても相談できますか？
A.
Q.
脱税にはなりませんか？
A.
Q.
M&Aや事業承継の相談もできますか？
A.
特典
（基準に達し次第サービス終了予定）
税理士サポート無償1ヶ月
「節税には興味はあるんだけど、一度相談してみないとなんとも…」 そんなお客様のご希望にお応えし、 今だけ税理士サポートを無償で1ヶ月間お試しいただけます。 本来なら月間50,000円程度かかる税理士サポートを無償提供するのは、その後継続いただける 自信があるからです。
電子書籍プレゼント：税理士が教える「ずるい」太陽光投資術
* 太陽光投資の実質利回りを10%以上UPする方法
* 太陽光投資がなぜ節税に向いているのか
* なぜFIT価格が下がる中で太陽光投資がおすすめなのか
* 太陽光投資が不動産投資よりもおすすめできる理由
* 太陽光投資をするなら絶対に知っておきたい各種制度
上記を網羅した本を特別にプレゼントいたします。
商品のご紹介
王道的節税の中でも特に効果が高い、役員報酬の最適化、旅費規程の整備、社宅制度の設定の３つをマニュアルにしました。
いずれの制度も適切に設定・運用すれば税効果が非常に高いものになりますが
知識がない状態で行ってしまうと税務署に否認されてしまい、逆に多額の罰金を払うことにもなりかねません。
こちらのマニュアルを使えば、誰でも簡単に規程の整備が可能です。
役員報酬最適化マニュアル
役員報酬は会社から役員に出す給与のことで、原則としてオーナー企業では社長が自由に決められるものです。役員報酬は思っているよりも奥が深く、出しすぎると個人の所得税が膨らんでしまいますし、社会保険も過大になってしまいます。かといって少なすぎると、法人税の負担がとても大きくなってしまいます。もっとも適切な金額を算定するためには、少なくとも所得税と法人税、消費税、そして社会保険の計算方法も熟知しておかなければなりません。 このような複雑な論点を、数値を入れるだけで誰でも簡単に最適な役員報酬の金額を算定出来るようにシートを作成しました。
29,800円
役員社宅規定完全マニュアル
役員が賃貸で借りている物件を社宅として契約することで、法人の経費として落とせることは有名ですが、家賃の半分程度までしか経費にしていない人は損をしています。きちんと税制を理解していれば、家賃の「８～９割」を経費にすることも可能です。これは一時の節税ではなく、半永久的に税金を低く出来る方法です。かつ、家賃の支払いは中小企業にとって大きいものですので、節税効果も高いです。設立したばかりの会社やまだ社宅を導入していない会社は、すぐにでも規程を作ったほうがよいでしょう。
29,800円
旅費日当規定完全マニュアル
「旅費日当」という言葉を聞いたことがありますか？ 国内や海外出張の際に、給与とは別にかかる実費（手土産や交際費など）精算の性質をもつものに対して会社から支払われるものです。 現在の税制上、旅費日当は個人側では課税されない一方で、法人側では経費として計上されるため、税金をかけずに法人から個人に利益を移転する方法として非常に有利な方法になっています。とはいっても、キチンと旅費規程や前提となる就業規則がなくただ日当という名目で払うだけだと、税務署に指摘され、罰金を支払うことにもなりかねません。こういった罰金を支払うことなく旅費日当を払い出すためのエッセンスをマニュアル化したものが本製品となります。
29,800円
みんなの株式会社
代表取締役・税理士 岡本信吾
みんなの株式会社は税理士法人を運営母体とする公認会計士・税理士のコンサルティング集団です。
全員が公認会計士または税理士の資格を保有しており、大手監査法人や金融機関での勤務経験を経て税務分野を行っているため、大会社から中小企業まで幅広く税務・財務に関するアドバイスが可能です。
税理士として中小企業の悩みを解決出来るソリューションは「資金調達」と「税金対策」の２つであると考え、
開業以来一貫して蓄積してきたノウハウと人脈、実務経験が強みです。
みんなの株式会社（税理士法人小山・ミカタパートナーズ）
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目14-5テクス芝浦ビル2階
